由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
一方で、電力の地産地消を進める方法としては、太陽光パネルなどの自家消費型の再エネ設備の設置や、地域新電力を活用することなどが考えられますが、御質問の地域新電力に関しましては、世界的なエネルギー価格の高騰などにより安定した経営は非常に厳しく、事業撤退や新規契約の凍結、経営破綻が増えてきている状況にあります。
一方で、電力の地産地消を進める方法としては、太陽光パネルなどの自家消費型の再エネ設備の設置や、地域新電力を活用することなどが考えられますが、御質問の地域新電力に関しましては、世界的なエネルギー価格の高騰などにより安定した経営は非常に厳しく、事業撤退や新規契約の凍結、経営破綻が増えてきている状況にあります。
①平成29年産米の転作状況についての１）３年契約の切れた転作としての加工用米の取り組みはというご質問でありますけれども、平成26年産より継続してまいりました加工用米の３カ年にわたる複数年契約につきましては、10アール当たり１万2,000円の交付金が国から交付されておりますが、３カ年を経過した後の新たな取り組みについては認められておりませんし、平成29年産につきましては、平成27年及び平成28年に新規契約
それから、販路拡大のための機会を提供して新規契約の手助けになればということだと思いますけれども、経済活性化策のためにどのような効果があったのかという側面から伺いたいと思います。それと、首都圏で開催されたイベントのＰＲの状況、その辺のところを伺いたいと思います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
この方々が、今世の中いろいろな形で身分証明書が必要な状況が、例えば銀行の窓口で一定の金額以上を振り込みするとき、あるいは携帯電話等々の新規契約、あるいは口座の開設時、いろいろな形で身分証を求められる機会がふえてまいりました。ですからその際はぜひこの住基カードを有効に利用していただければなというふうに思っております。